依田啓示君支援募金へのご協力のお願い

今回「基地問題」の議論を回避し「捏造民意」をイメージ操作する「県民投票」は、全有権者の３８％を獲得して終わりました。
つまり、自民党が「静観」を決め込み、投票棄権者が続出した中で、公選法が適用されず、倫理的に疑問符がつくあらゆる手法を駆使してもなお、残りの６２％の県民は反応しませんでした。

それでも、玉城知事の知事選挙獲得票数を上回り、目標の２５％を獲得したという事で思いっきり「政治利用」される結果をもたらしてしまいました。

「選挙」「有権者」という言葉が使えないなど、今回は法的拘束力を持つ「普通」の選挙ではなかったのにも関わらず、今後は、県民の「意思を示した民意」として、普通の選挙以上の波及効果を放射能のように、将来長きに渡って「偽造正義」を放射し続ける事を許してしまった。

日本全国で注視下さった国民も含めて、沖縄県民もどのような経緯で、こうなってしまったのか？メディアは一切報じませんし、内部の人間も「人の輪（和？）」を重視する余り、本音を言いません。

それでも、これだけ世の中を騒がせたのですから「知る権利」を有する皆様に現場が知りうる限りの情報を開示するのが筋だと思いました。

さて、県民投票の参加を巡って５市が「不参加」を表明していた事について、自由党小沢一郎代表が、「あのまま進行していたら、県民投票が不調に終わり、知事の進退問題に発展していただろう」と漏らしていたとのこと。

僕も全く同意見です。
県内市町村と全く調整のないまま、県議会で「ルールのない県民アンケート」を強行採決し、結果的に市町村への協力の確認や丁寧な説明がないまま、なし崩し的に責任を押し付けてしまった責任は重い。それも、知事就任後２ヶ月での強行です。無理もありません。

問題は、その後。
あんなに反対していた自民党県議達の一部が急に賛成に回ってしまい、実施反対で頑張っていた市長達の出鼻をくじいてしまった。結果的に全市町村参加という図式に。

これは、当時県連会長の照屋守之県議が勝手に暴走した事が原因とされていますが、その原因は？

実は、与党（オール沖縄）の県議会議長新里氏、照屋氏、玉城知事の三人はみんなうるま市の出身。

そして照屋県議には、公明党や新里氏の協力なしでは当選できないという事情が。もっと言えば、あんなに小さいコミュニティのご近所ですから、その他都合の悪い情報を握られていても不思議ではありません。

宮古島と石垣島は、沖縄タイムスや琉球新報の購読数に比例して、その効果は限定的であり、隣国侵略の脅威に晒され続けてきた両市の市長は、現実をしっかりと把握した市民達に支えられていますが、本島側の残りの３市、特に前出のうるま市の島袋市長は、度重なる県民投票推進活動家による嫌がらせに耐えられず、照屋氏に泣きついたと言われています。

そもそも、辺野古の移設は２５年以上も前に日米両政府、沖縄県と名護市で合意したものであり、それを蒸し返すどころか「埋立」という「工法」の賛否について住民投票するという異常な事態に、物事を公正かつ公平に見る県民はみんな反対していました。

また、そもそも「辺野古移設」は「最低でも県外」と当時の「鳩山総理」「小沢幹事長」「玉城デニー地元選出衆院議員」で検討され「やっぱり辺野古」で確定させてしまった経緯をこの三者は忘れてしまったかのよう。

「あと出しじゃんけん」「勝つまでじゃんけん」なんて揶揄されていますが、これはまさに今の韓国が謝罪と賠償が終わった案件を蒸し返し、捏造し、世界に告げ口し、世論を作って、すでに解決した案件を仕切り直そうとする行動と似ています。

本来、野党の常套句「大義がない選挙」として、取り合う必要がなかった県民投票を、拒否した市長達に「個人賠償」の可能性をチラつかせ、各市に1000件にのぼる嫌がらせ電話をかけた側の主張だけが通った事は非常に残念！

ちなみに、1000件の電話のうち、７割は県外からの電話（FAX）そして「北海道」からの電話が突出して多かった。当時拒否した５市の連絡先がSNS上で拡散されていたので、一人で全５市に電話した計算になる。
しかも、FAXについては、特定の雛形が送信されてきたということから、この「嫌がらせ活動」が組織的かつ計画的に遂行されていた事が分かります。

非常に残念だった事は「脅迫」を受けていた５市の市長達が安心して戦えるように、自民党本部ないし私達が、万が一訴訟で敗訴しても「賠償金含む訴訟費用を私達が捻出する」など、勇気を与える行動を起こさなかったこと。

言うまでもなく、この５市が参加していなければ、玉城知事の立ち位置は完全に違うものとなっていたことは断言します！

那覇空港工事、那覇軍港浦添移設新基地工事で「埋立」を推進してきた翁長知事の政策を踏襲する玉城知事の「辺野古埋立切り分け」を成功させてしまったという意味では、自民党県連の罪は非常に重い。

また「公明党」については、完全に「オール沖縄化」しました。選挙応援を臭わせて、今回の県民投票参加を５市と自民党県議達に促し、新里議長と調整したのは公明党。彼らの関与がなければ、得票数も含めて完全に変わっていたのは明白です。

僕がなぜここまで感情的になるかと言いますと、この「埋立反対アンケート」の結果が、広義的には、その違法抗議活動に「正義」を与えるものとなり、迷惑を受けた地元民達の権利を著しく蹂躙するからです。

ただし、今回の「反対得票数の４３万」については、基地反対イデオロギーで動く県民は３０数万人しかいない事が分かりました。これは、今年行われる衆院補選と参院選にとって吉報です。

関心を寄せて下さったすべての皆様に、これからも沖縄の「正常化」のための知恵を出してサポート下さる事を切に願います！

ぜひたくさんのシェアをお願い致します。

みなさま

いよいよ明日３０日は、僕を原告として被告 山城博治 議長を訴えた民事訴訟の第一回公判です。

自称抗議市民による高江の違法検問で押し問答に巻き込まれ、一方的に暴力を振るった刑事被告人として防戦一方の自己弁護を続けてきましたが、今回は一転、「違法検問」が地元民に与えた損害を争う裁判です。

そもそも行き過ぎた抗議活動により地元民の命綱の救急車が不正に多数回利用され、急患搬送中に停止させられ、通勤や登下校の妨害で多大な損害を受けた高齢化の進む過疎化した集落。

今もたまに押し寄せて来ては「平和活動」を決行して住民を苦しめています。

当時の翁長知事は、抗議活動家が現場に流入しないように検問していた沖縄県警を不正な手段で「敗訴」させ、現在の玉城デニー知事は、それら活動家の活動現場に赴き、激励しています。

そんな中で、これら違法で暴力的な活動を止めるために、なんとしてでも勝訴しなければなりません！裁判所まで襲撃した暴徒達の異常な行動を阻止し、元の静かで平和で明るい沖縄を取り戻すために、ぜひ皆様のご協力をお願い致します。

この理不尽な実態を拡散して頂くだけで、どれだけの命が助かるか分かりません。内乱の秩序維持、回復のために無駄な税金が数千億円浪費され、救えたはずの命が救えないでいます。

明日は、以下の予定で出廷し、僕も「意見陳述」で、この理不尽な事態を裁判官に訴えます。裁判官も一人の無力な国民。親兄弟、子供達がいます。脅迫に負けないために、しっかりと励まし「民意の力」を見せる必要があります。間違いなく、世論の高まりを感じ、影響を受けます。

那覇地方裁判所
14:00
101号法廷の予定です。
傍聴券の配布はないそうです。

皆様には、これまでたくさんの激励と裁判費用のカンパを頂きまして、なんとか乗り切る事ができました。
なかなか直接御礼を言う機会が有りませんが、深く深く感謝致しております！

おかげさまで間違いなく世論が変わってきたのを肌で感じております。こんな小さき者には、大き過ぎる使命ですが、多方面にご迷惑をかけながら、僕は僕なりの命の使い方をしたいと考えております。

今後ともどうぞ宜しくお願い致します！
また、当記事のシェアもお願い致します！

以下、友人の後藤献児朗さんの記事
いつも鋭い切り口で参考にさせて頂いている先輩です。

最近、日本再生の足を引っ張る野党と同調して保守系の人達が「安倍政権叩き」に便乗しているのを見て、非常に危機感を感じます。
外国人を不必要に恐れる島国から一度出てみると分かりますが、日本のような自称単一民族はむしろ皆無で、様々な人種や宗教が混在し共存しています。僕は、「台湾人だけ」と限定できるような移民政策なら大賛成ですが、少なくとも現時点では移民の必要性を感じない。
ただし、技術研修生という名前の助っ人を使って日本の経済に貢献してもらう事には大賛成です。

経営者なら誰でも直面している「人手不足」は解消される見込みは全くない中で、外国人の手を借りたいと感じている人は圧倒的に多い。

外国人参政権を認めろ！差別するな！と叫ぶ特定野党の立憲民主党や社民党が猛反対している事に呆れてしまいますが、彼ろのいう外国人が、在日朝鮮半島人だけを指していたことがこれでより明白になった。

私達は、「こんな人達」に惑わされてはいけません！感情的に流されずに、事の本質をしっかりと見極めたいと思います。

以下、後藤さん記事⬇︎
技能実習生受け入れ制度は1993年に導入されたものであり、国会で議論になっていますが、「何を今さら」です。
世界各国の「移民受け入れ問題」と「技能実習生受け入れ問題」を混同した議論に腹が立ちます。
完全に切り離して考えて欲しいものです。
2025年には、日本の人口が１５％弱（2000万人程度）減少すると言われています。人口減少はその後も続きます。100年後には人口が半減しているとも言われています。
これは「目の前の現実問題」なのです。
労働人口も当然減少します。子供たちや孫たち、そしてその後の世代の人々に圧し掛かって行く負担は増大する一方なのです。この問題をどのように乗り越えるのでしょうか？

誰でも受け入れられることと、はっきり目的をもって日本に来る人々の違いが「移民と技能実習生の違い」なのではないのでしょか？「移民」と「技能実習生」を一緒に考えることは本末転倒。

それ以上に問題なのが、技能実習生制度が導入されてから25年が経過しています。この間、技能実習生制度を悪用し「低賃金」という柔らかい表現になっていますが、実際は外国人たちを不当（不法）賃金で働かされていた企業の実態を野放しにしてきた政府の責任なのです。

野党が追及している内容は、今に始まったことではなく、昔から問題となっていた事なのです。時間をかけてゆっくり進めて行くほどの問題ではないのです。
「既に行われている制度」なのですから、あとは「不当（不法）労働」の改善にどう着手して行くかだけなのです。
「最低賃金法」に抵触させないような管理体制の獲得なのです。日本人と同じように税金を納めさせ、福利厚生を充実させてゆけば良いのです。

最低賃金が850円だとします。
彼らは一生懸命働きたくて日本に来ます。週に1日必ず休日を与えたとして1か月25日の就労。1日8時間だとするとひと月いくらになりますか？

17万円です。

家賃3万円、食費2万円、水道光熱費２万円、予備費3万円を生活基盤として考えた時、手元にいくら残りますか？

7万円です。

つまり技能実習生を受け入れる企業が、正当な賃金を支払っていれば「低賃金」によって逃げ出す必要はないのです。

残念ながら日本はアジア諸国の方々にとって、「出稼ぎ国」として人気がないのです。「不当（不法）」に扱われるからです。「不当（不法）」に扱う企業が多すぎたのです。だから逃げ出してしまう外国人が増えてしまったのです。
彼らを受け入れる「企業側」に問題があったのです。
彼らを受け入れている企業を監督する行政機関に問題があったのです。

技術レベルの高い、また日本で働く目的が明確である外国人の方々に対して、ちゃんとした生活環境及び労働環境を準備することで、日本企業にとっても出稼ぎに来る彼らにとっても、得をするはずなのです。

「安く働かせられるから」という自己中な企業を排除すれば良いのです。最低賃金でも、彼らにとっては充分な稼ぎとなるのですから、法整備をしっかりして技能実習生が活躍できる場を創れば良いのです。

人口減少がもたらす日本の莫大な損失を補填して行くには、日本人のみではどうにもならなくなっているのです。

２５年経って「何を今さら」追及してるの？野党は！！
遅すぎる！時間かけすぎ！！

友人の皆様

沖縄県が翁長氏やデニー氏を知事にしてしまって大丈夫か？と心配の声を頂きますが、以下の件についてもみんなで考えて欲しいと思います。

以前から伝えてきた通り、沖縄県民はすでに「イデオロギー闘争」に辟易としています。最高裁でも沖縄県知事選挙の勝利が直接「辺野古移設」反対の民意に直結しないと判断しています。

それにも関わらず、以下のような「弁護士会」「医師会」「労組」の全国組織が豊富な会費を使って、全体の一握りしかいない「反日極左」執行部の独断によって、沖縄に「人と金」を送り込んできたのです。

下の「医師組織」の開業医加盟率は６割と言われ、「弁護士会」については加盟率１００%です。

沖縄を正常化させるためには、こうした「非生産的時代錯誤反日組織」の正常化を実現しなければならないのです。

特に加盟している医師の皆様には強い抗議を入れて欲しいです。沖縄を放っておいてくれ、私達県民がなんとかしますから、大事な島を荒らさないでください！

以下、そのまま転載⬇︎

　「日本弁護士連合会（日弁連）」が左傾化していることはよく知られていますが、一般の開業医が参加する「全国保険医団体連合会（保団連）」も同様であることはあまり知られていないように思います。現在の会長の住江憲男氏は、共産党と密接な関係のある「全日本民医連（民医連）」に在職経験があります。

　　（保団連）　
https://hodanren.doc-net.or.jp/

　　（民医連）　
https://www.min-iren.gr.jp/


保団連の発行する「全国保険医新聞」には「９条改憲ノー ４８００人が声」などの記事が載っています。（添付ファイル参照）

　ホームページにも安保関連法案反対など活動の一端が掲載されています。

https://hodanren.doc-net.or.jp/news/index.html



　一部の保険医からは「こんな運動をするために入会したのではない」「自分たちのお金がこんな運動に使われるのは不本意」などと不満の声が上がっています。つきましては、保団連への抗議をお願い致します。

　　　電話：03－3375－5121

　　　FAX：03－3375－1885

　　　メール：hodanren@doc-net.or.jp

みなさま
去った１０月２５日に沖縄県東村高江における「違法検問」を発端とした事件の控訴審の「罰金３０万円の敗訴判決」が確定しました。

弁護団長の徳永弁護士からの最高裁への上訴を断念し、山城博治被告とその組織を提訴した民事事件にしようとの提案を受け入れることにしました。

今回、最高裁への上告は、経済的な部分でも大きな負担となる事から、ホームグラウンドである那覇地方裁判所において、先の刑事事件の判決文を援用（流用）した民事裁判を有利に進めて行きたいと考えております。

刑事は残念ながら、「押し合いで怪我をさせた」という判決になりましたが、民事は「違法検問」が行われたか？を同じ裁判所に判断してもらう試みとなります。

これまでの多大なるご支援に深く感謝するとともに、これからしばらく続く戦いを一人でも多くの皆様にお知らせし、我が国を支配する暴力犯罪集団の徹底的な排除のお役に立てれば、この身、この人生をかける価値があると信じています。

どうか、これからもよろしくお願い致します！



支援者の皆様へ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 弁護士　德永信一

依田啓示さんの傷害被告事件の支援者の皆様にお伝え申し上げます。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
去る１０月１０日、福岡高等裁判所那覇支部刑事部の大久保正道裁判長は依田啓示さんの控訴を棄却する判決を下しました。弁護団は敢えて上告せず、これによって依田啓示さんに罰金３０万円の支払を命じた一審判決は確定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

控訴審判決において法廷に詰めかけていただいた支援者の皆さま、並びに当日のチャンネル桜を御覧いただいた方々には、依田啓示さん本人そして弁護団長の私から、上告して最高裁での闘いを継続することを宣言しておりましたので、この度、敢えて上告せず、罰金刑を確定させた趣旨についてご説明申し上げます。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１つは、上記刑事事件の背景となった反基地闘争と称して過激派が行なった高江ヘリパッド周辺における私的検問に関する損害賠償を求める民事訴訟（那覇地裁・平成３０年（ワ）第４８１号・損害賠償請求事件）との関係です。そこでは私的検問の実行者２人の外、沖縄平和運動センターを被告としています。同センターは、沖縄における反基地運動の総元締めともいえる団体です。高江ヘリパッドの近隣で行なわれた違法な私的検問は、全国から参集した活動家らを束ねていた同センターの指揮監督に基づいてなされていたものでした。民事訴訟は１０月１２日、被告ら欠席の下、第１回期日が開かれましたが、第２回期日（追って指定）以降は、被告らも傍聴人を動員し、総力戦となるものと覚悟しています。限られた資源とマンパワーを集中させるため、最高裁での逆転を狙うという勝ち目の薄い闘いを戦術的に放棄したということになります。　　　

１つは、控訴審判決の内容にあります。同判決は、依田さんの暴行とされた行為と、その原因となった私的検問とを完全に切り分け、違法な私的検問の問題について全く言及せずに判断を回避しました。私的検問による業務妨害に対する正当防衛を主張していた私たちからすれば、大変遺憾なものでしたが、私的検問の違法性を否定したわけではありません。また、判決には、「ヘリパッドの建設工事に反対していた奥間らが、外国人の乗った被告人の車を工事関係者の車と思い込み、必ずしも被告人の話しを丁寧に聞かずに引き返すことを求め、かかる奥間の言動に被告人が憤慨し（云々）」としたところがあり、一審で否定されていた依田さんの供述の信用性が認められた点は評価できるところです。両睨みの戦線は、民事訴訟への集中と勢いの支障になるおそれがあります。刑事事件を終わらせ、私的検問の裁判と切り離すことで、むしろ本来の相手との闘いに集中して一から挑めることになると判断いたしました。　　

支援者の皆さまにおかれましては、私ども弁護団の戦術的判断に対するご理解とともに、今後の民事訴訟に対するご支援をお願い申し上げる次第です。

以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市長選前に言うべきことを言わせて頂きましたので、一夜明けて、予想通りの結果にコメントを控えようと思っていました。しかし「何か言え！」との声を複数頂きましたので、一言ダラダラ書かせて頂きます。

まず、知事選から数えて、圧倒的大差による三連敗。これらはすべて「人災」であり、沖縄の世論が変わった訳ではありません。

「人災」については、過去にご報告しましたので触れませんが、今後の事を書かせてください。僕の「妄想」としてお読みくださいね。

この度の三連敗は、すべて那覇市長選挙候補選考から始まった事です。以前から折り合いが悪かったのが、「公認」を目的とした選挙互助会メンバーが、イヤイヤながらに自民党籍を維持してきたのが現状で、そこには「国益」や「県民の幸福追求」の「意識」が不在だった。

これは全国的な問題ですが「自民党」どころか「自分党」に成り下がり、自分と支持者の利権確保と維持のために政治家になった人物が多過ぎます。その「自分党」の中で、これまで利権を調整してきたに過ぎません。

今回の主要選挙の「大敗北」を受けて、県連会長は「辞任」しましたが、そんな事で済まされる問題ではありません。彼らが選挙期間中に連呼してきたように、本気で沖縄を取り返す堅い意思があるのなら、自分達がその最大の「阻害要因」であることに気づき、沖縄自民党県連から「総退陣」すべきです。

今回の知事選、那覇市長選の候補選考に関わったすべての役員の「総退陣」です。異論多数だった中で、無理な候補擁立を押し切った訳ですから、実名は出しませんが、該当する人間に「潔さ」の一片が残っていればそうするでしょう。

これからのお話ですが、現在辛うじて勝利した衆院４区、比例復活した１区については、保守側の分裂という形で対抗馬が出されることになると思います。議席を持つ現職は絶対に譲らないと思いますから、事実上の落選運動が元支持者によって起こされます。

これは、今回の敗北の原因を作った県議会議員にも同様に向けられることでしょう。

那覇市長選挙は、史上４番目に低い投票率だったとされますが、自称保守側獲得票だけを見る限り、史上「最低」四万票を切っています。自民、公明、維新、希望というかつてないほどの連携が実行されたのにも関わらずです。

どういうことかと言いますと、保守系無党派層、ネット世代が選挙に行かなかったこと、そして、上記の４政党の「組織票」についても、過去に例がないほど「分裂」したのです。

この一ヶ月の間に、公明が何票、維新（下地幹郎）が何票なんて足し算が全く通用しなかったことが明らかになりました。

来年には参院選とデニー知事選出馬による衆院補欠選挙があります。県議選もすぐに追いかけてきます。

沖縄自民党は、潔く役員総退陣を敢行し、私心を捨て、常に国益を意識し、県民の小さな叫び声を救う志士達と入れ替えるべきです。政治家の「初心」が残っているのなら、大義のために「身を引く」事がどれほど重要な事か分かるはずです。

選挙が分裂するまでは理解できますが、万が一県連が分裂するような「新党結成」に繋がったら「日本の敵」を利するだけです。絶対にそうなって欲しくありません。

それと、保守系政治家に顕著に見られるのは、必要以上にマスコミを恐れている事です。自分の活動や主張を全国に発信できる時代に「紙媒体」に頼るだなんて！しかも、新聞などのメディアに好き放題書かれて「反論」「抗議」すらしない。

大阪の橋下徹氏の知事、市長時代、またはトランプ大統領のように、県民、そして国民に直接語りかけるべきです。一方的に書かれて「法的措置を考える」と談話発表し、それっきりって情けないです。「潔白」ならとことん闘え！と思うのです。

少なくとも僕は自分の「恥」を自ら晒す事でたくさんの皆様に救われました。そして目覚めた。ダメなものはダメ！理不尽な事を「大人な対応」「武士道」とか言って「放置」または「ごまかし」てはいけません！

目覚めたからこそ、かなり厳しい事も堂々と言えるようになりましたが、政治家についても「当選」する事だけが目的化しているものは去れ！と言いたいです。多様化社会の中で、「多数派工作」のために言いたい事を我慢し、譲歩し妥協する事には大賛成ですが、問題を放置し、弱者を見殺しにするような「ボーンレスチキン」つまり「骨なし臆病者」は、これ以上政界に留まるべきではないと考えます。

ながーい一言でした！
皆様、素晴らしい一日を！

これから「沖縄自民党県連」について非常に都合の悪い話をさせていただきます。「今じゃなきゃダメ？」って聞いてくる人もいるかもしれませんが、今じゃなきゃダメです！

沖縄県連に「司令塔」が不在と言われて久しいですが、那覇市長選挙に出馬した翁長政俊氏（元県連会長）が、これまでの選挙を取り仕切ってきた事は周知の事実です。

ただし、調整や指導力があったという事ではなく、翁長元知事が県連との分裂で抜けた４年前から、県連会長人事で当時唯一の選挙区当選していた現職の参議院議員島尻安伊子（しまじりあいこ、落選中）を県連会長に据えた時からイザコザが発生していました。

理由は簡単。
民主党出身で女で本土出身者（仙台）だから。

島尻さんは、沖縄選出国会議員の中で、安倍政権（菅官房長官）の信頼に最も厚く、当選回数も少ない中、大臣に抜擢されたのですが、現職大臣の２年前の再選挙で落選。その再選挙に全く協力しなかったのが現在の県連幹部達です。

それくらい長く根深い歴史があるのです。

現在は、自民党所属、連立、または友党という事で、それぞれ義務感を持って、耐え難きを耐えて、那覇市長選の協力をしていますが、「義務」でやるのと「使命感、熱意」でやるのとでは、結果は全く違ってきます。

それと、県連の体たらくもヒドイですが、経済界も特定ゼネコンの独裁、独占利権に改革が入ることなく継続されており、ある意味、翁長雄志の謀反はそれら既得権益からの「権益奪取」と「新秩序構築」の動きだったのです。「オール沖縄」とか「基地反対」とかは、あくまでも後付け理論で「建前」ですが、それを認めてしまうと多数派工作できないジレンマに陥ります。

知事候補選考委員会で最後まで自民公認を争った古謝、安里両氏も、かつて翁長雄志氏が知事候補公認をめぐって不公正な選考方法に疑念を抱き、争った同じ勢力が相手でした。

あれだけ頑張っている八重山日報が浸透せず、タイムスや新報に怯えながら協調する勢力。去った知事選では、県連は両紙に数百万円は下らない一面広告を打ちましたが、八重山日報には掲載がありませんでした。同じ勢力の仕業です。

今回の那覇市長選は、「保守」対「革新」または「オール沖縄」と位置づけられていますが、候補の「翁長氏」と「城間氏」どっちが「保守」か分かりません。特に城間氏を「反日左翼」と位置づけるのは危険です。

彼女は教育畑にいる時からしっかりとした国家観を持ち、米軍や自衛隊とかなり友好に接してきました。たまたま親分の翁長雄志が最有力候補として何年も前から「ポスト仲井眞」と言われながら、意味不明な理由で沖縄自民党から排除されたから、那覇市議達と一緒に党を出て行った経緯があります。

翁長元知事は、最終的に共産党に母屋を奪われたかの如く、かつての「どう猛な保守」の面影がなくなり、県庁への殴り込みや脅迫により、健康を害してしまいましたが、城間那覇市長は、基地が争点になっていない分だけ余裕があり、反日極左勢力とは距離を置き、現在も「愛国心」を保っていると信じています。

玉城デニー知事についても、出だしを見る限り、翁長知事誕生時と比較しても共産党の影響が少なく、安倍政権もかつての国会の同僚としてすぐに会談を快諾。「アポなし面会」を強行し、最初から内閣への「敵対姿勢」を見せて戦略を誤った翁長知事の反省から学んでいますし、内閣も同じように反省したから、ある意味、デニー知事は官邸側の対応次第で化けると信じています。

私達は、保護者の小沢一郎との対話姿勢を見ながら、デニー知事を必要以上に叩き、共産圏に追いやることなく、大義を見据えて、是々非々で協力していく事が求められます。

早速、玉城デニー知事の初動に不安を感じたメディアが「革新枠」に戻そうとデニー批判を始めました。近いうちに、極左暴力集団が県庁に怒鳴り込む姿が報道されるかもしれません。

僕は、城間那覇市長を「脅威」だとは思いません。もし万が一、彼女がとんでもない「極左」だったとしても、那覇市長レベルで何ができる？

肝心要の名護市長も宜野湾市長もしっかりと抑えているのです。

僕は、そんな不毛な「イデオロギー闘争」よりもはるかに大事な「沖縄自民党県連」の大改革に興味があります。

知事選を落とし、八重瀬町長選、石垣市長選、豊見城市長選を分裂させ、那覇市長選まで落選という事になれば、その選挙区の国会議員、県議ら「県連幹部」の責任が問われます。

今の県連内の「不協和音」は、翁長雄志の分裂、離脱から始まりました。ある意味、「オール沖縄」は、「自民党県連」が作ったようなものです。
しかも、これら分裂騒ぎは、ほとんどが衆院４区で発生しています。

「調整」できないということは、「対話」できないということ。「対話」できないということは、「選挙」しちゃいけないということ。

今週の那覇市長選で自民党候補が敗北すれば、確実に沖縄自民党幹部の責任問題に発展します。しっかりと見据えて、新陳代謝を図り、正常化された自民党を中心にして、沖縄を取り返して、日本を取り戻す大きな第一歩のチャンスとして捉えていきたいと思います！

僕は未来に希望しか見えていません！
だから、非常に大きな反響を受けるのを覚悟で選挙前に書かせて頂きました。

保守分裂となった豊見城市長選挙。
なんと、沖縄自民党は３期目？を目指す自民党現職市長を公認せず、若手市議の宜保安孝さんを公認！

すべての混乱はここから始まったように見えましたが、そもそも、知事選の選考委員会で名乗りを上げていた有力２候補の古謝景春氏と安里繁信氏に正当性がないなどと言って、検討すらしなかったのに、同じ選考委員達が、市長選で現職非公認という事実上のクーデターを許した。まさにダブルスタンダード。

現職市長に挑戦した宜保安孝氏は、能力気力とも全く申し分のない人財でしたが、今回の敗戦で、票数で圧倒的に勝っていた市長選挙を分裂で落とし、２名の有望な人財が職を追われた。

知事選についても全く同じ。
任期を２年も残したまま知事選に出馬した佐喜真氏がせっかくの奉仕の機会を失っただけに終わった。

幸い宜野湾市長選挙は一本化し、保守側勝利に終わったが、「世代交代」の時代に一回り年上の後継候補だなんて計画性が全くなかった。

豊見城市長選挙に出たお二人に責任は全くないし、投票した有権者14000余人にも全く問題がない。

問題があったのは、沖縄自民党の県連幹部。知事選の時にも書きましたが、明らかに計画性もなければ、候補者選考や調整に腐心した形跡が全くない。

沖縄中を私利私欲のキャリアアップのために巻き込んでおいて責任も取らない。

今回の豊見城市長選挙の分裂を招いた責任は、地元選出の国会議員と県議、そして今那覇市長選挙に出馬している会長代行以下数人の幹部にあります。

選挙結果を見れば、保守系候補２名の得票はほぼ真っ二つ。二人が職を失う分裂を招いても取り返したかったものとはなんだったのか？

一部財界と県連数人の間の利権のおかげで、せっかく取り戻しつつあった沖縄の正常化プロセスに水を差してしまいました。

那覇市長選挙は間違いなく落とします。

そして、また「デニー信任」の空気が流れて沖縄が停滞します。
豊見城や那覇で勝利しても「オール沖縄」でも「辺野古移設総県民反対」でもないのに、メディアはそれを利用する。そして空気を作る。結果的に沖縄と本土の間にクサビを打ち込む事が目的だと思います。

次の那覇市長選挙で敗北したら、沖縄自民党県連の幹部は、全員責任を取って退陣すべきです。デニー当選により空席となった我が選挙区についても、現職県議の県連幹部が出馬準備していると聞きますがとんでもない事です！

現職の県議なら、身の程を知り、そのまま任期を全うし、自らの落ち度で無職無役にしてしまった古謝、安里、佐喜真、宜保（ハルキ）宜保安孝を候補に充てるべきでしょう！

ある意味、那覇市長選挙の敗北は、県連の浄化のために必要なことかもしれません。ここまで落としたら、必ず采配の責任問題になりますから。

本土の皆様には分かって頂きたい。
沖縄の最近の敗戦は、すべて「人災」であり、相手が「勝った」のではなく、こちらが「負けた」のです。

去った知事選に、安室奈美恵さんが自民党候補として出馬していたとしたら、圧倒的大差で勝利していたことでしょう。

選挙なんてそんなもんだという事を最近痛いほど学びました。そうしたポピュリストが出てこないよう政治家には、左右を問わず、強固な「愛国心」と柔軟な「対話能力」を兼ね備えて、メディアに怯える「弱さ」を乗り越えて欲しいです。

地元の偏向テレビ局の前で呼びつけた防衛局職員を怒鳴りつけるような売名行為は必要ありません。

みなさま
裁判日程のお知らせです。
我が東村を侵略し、占領状態が続いていた中、過激派による違法検問のトラブルに巻き込まれた僕の事件ですが、本年初めの一審で思いっきり「敗訴」し、有罪判決を受けた事はご報告した通りです。

いよいよ１０月２５日１５時に、その控訴審が開かれます。一審からすべてが異例ずくめ。全治三日という「重傷」扱いから始まった理不尽な裁判で、事前の整理券配布、金属探知機の設置、裁判所職員２０人以上に無線機を持たせた厳重な警備など。

一審の結果は、こちらの言い分を一切聞かずに、違法検問をただの「確認行為」として認定したあり得ない判決にショックを受けました。

今回から、大阪の弁護士お二人にも加わって頂き、徳永、岩原、照屋の３名の弁護団で闘う事になりました。

売られた喧嘩の火の粉を払う刑事裁判は防戦一方で、自分の無実を自ら証明しないといけないというおかしな状況ですが、この度は沖縄県警の検問が「違法」とされ、過激派の「検問」が合法とされた全国で稀に見る社会秩序の破壊を招く判決が出ていますので、これからの国民の当たり前の権利が剥奪されそうになっていますから、悪しき前例を残さないように徹底的に戦っていきます！

さて、

友人から、これからの１週間の間の高裁事案が送られてきました。

「「福岡高裁の管轄で傍聴券が発行される公判は３つ

◾️福岡高裁宮崎支部
殺人

◾️福岡高裁那覇支部
死体遺棄
強姦致死

◾️福岡高裁那覇支部
全治３日

全治３日の依田さんが殺人や強姦致死と同列の注目度になっています」」

この裁判がどれだけ異常なものかお分かり頂けるかと思います。

今回、僕が負けたら、全国の過激派が、好きな時期に好きな場所で勝手に道路封鎖し、検問を敷き、職務質問し、通行拒否が合法的にできるという判例を作ってしまいます。あり得ないこと。

だから、今回、民事においても、その検問行為を主導した「平和運動センター」の山城博治被告を威力業務妨害で訴える事にしました。

最近僕が告発している「関西ユニオン」などの資金源をバックに展開してきた社民党の「破壊工作」は、この２年間でかなりオープンになり、辛淑玉（シンスゴ）始め、様々な暴力、恐喝、差別弱者利権の工作員が暴露され、国民の知ることとなりました。

全く関係のない沖縄県に「しのぎ」を求めてやってきた集団が、我が国に「捏造社会問題」の病原菌である事実がどんどん判明し、先週の１６人に登るユニオンメンバーの逮捕に繋がっています。
その為の僕の小さな犠牲は払う価値があるものです。最初は「私心」から、自分と家族、事業と社員を守る闘いから始まりましたが、「国益」を重視する視点に変化しました。

皆様には、カンパのご協力をお願い致します！弁護団って団体割引があるのかな？と思ってたら、単純に着手金や告訴、提訴費用が三倍になるだけだと知りました。その他、調査費用、旅費などが裁判が終わるまでのし掛かってきます。これまでも全国から寄せられる尊い想いを頂きながらやってきました。毎月、２０００円、３０００円と入金してくださる友人もいて、深く感謝しております。

心が動かされた皆様は、ぜひこの記事を可能な限り広く拡散くださいませ！
絶対に日本を取り戻します！

https://supportyodakeiji.ti-da.net/e10549405.html

みなさま
日本の未来を決める #沖縄県知事 選挙について、最近二回にわたり報告させて頂きました。

沖縄を正常化させるためには、オカシイことをオカシイとハッキリと言える覚悟を持った知事が必要です。

自民党県連の選考委員会は、5月中に候補者４名に絞り、その中から最終候補者を決定するとメディアにリークした。候補者には、最終的に選考から外れた場合には選考委員会の決定に従うか？と面接（意向確認）までしているのに、その4名の中に古謝景春さんが含まれていないのはオカシイ！

しかも、４月１３日という他候補と比較して比較的早い段階で古謝後援会から推薦が上がり、５月中に候補者を発表する予定が、６月に入っても選考委員会が開かれず、いつのまにか候補者達の知らぬところで、メディアに県連の最有力候補が発表された。これは、一方的に忠誠を誓わされた候補者達に対するヒドイ裏切り行為です。

どう考えても、特定の勢力を利するために、県連の一部が暴走したと考えるしかなく、改革派の古謝氏を意図的に外したとしか考えられません。

これまでに応募してきた選考対象の自選、他薦の候補者を外して、新たな候補者の出馬を説得する県連に対し、古謝後援会の中から無所属で出馬するよう本人に促す声が出ています。本人も今月中にその方向性を示す事になりました。

よって、今回の沖縄県知事選挙は、保守側で３つに分裂する可能性が濃厚になりました。

かつての民進党が３つに割れ、国民、立憲、民進とそれぞれ整理された事で、民進党の病巣がハッキリクッキリと浮かび上がったように、沖縄県内においても、保守を名乗る側で、「エセ保守」「自称保守（利権保守）」「真正保守」に色分けできるようになるでしょうから、僕は大歓迎です。

そこで皆様にお願いです！
負の感情が支配する沖縄と決別し、明るい未来に向けて進むためには、古謝景春氏の力がどうしても必要です！

少しでも多くの声を自民党本部に届けるためには、日頃静かにしている皆様のたくさんのシェアが「今！」必要です。

ご協力をよろしくお願い致します！