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今回「基地問題」の議論を回避し「捏造民意」をイメージ操作する「県民投票」は、全有権者の３８％を獲得して終わりました。
つまり、自民党が「静観」を決め込み、投票棄権者が続出した中で、公選法が適用されず、倫理的に疑問符がつくあらゆる手法を駆使してもなお、残りの６２％の県民は反応しませんでした。

それでも、玉城知事の知事選挙獲得票数を上回り、目標の２５％を獲得したという事で思いっきり「政治利用」される結果をもたらしてしまいました。

「選挙」「有権者」という言葉が使えないなど、今回は法的拘束力を持つ「普通」の選挙ではなかったのにも関わらず、今後は、県民の「意思を示した民意」として、普通の選挙以上の波及効果を放射能のように、将来長きに渡って「偽造正義」を放射し続ける事を許してしまった。

日本全国で注視下さった国民も含めて、沖縄県民もどのような経緯で、こうなってしまったのか？メディアは一切報じませんし、内部の人間も「人の輪（和？）」を重視する余り、本音を言いません。

それでも、これだけ世の中を騒がせたのですから「知る権利」を有する皆様に現場が知りうる限りの情報を開示するのが筋だと思いました。

さて、県民投票の参加を巡って５市が「不参加」を表明していた事について、自由党小沢一郎代表が、「あのまま進行していたら、県民投票が不調に終わり、知事の進退問題に発展していただろう」と漏らしていたとのこと。

僕も全く同意見です。
県内市町村と全く調整のないまま、県議会で「ルールのない県民アンケート」を強行採決し、結果的に市町村への協力の確認や丁寧な説明がないまま、なし崩し的に責任を押し付けてしまった責任は重い。それも、知事就任後２ヶ月での強行です。無理もありません。

問題は、その後。
あんなに反対していた自民党県議達の一部が急に賛成に回ってしまい、実施反対で頑張っていた市長達の出鼻をくじいてしまった。結果的に全市町村参加という図式に。

これは、当時県連会長の照屋守之県議が勝手に暴走した事が原因とされていますが、その原因は？

実は、与党（オール沖縄）の県議会議長新里氏、照屋氏、玉城知事の三人はみんなうるま市の出身。

そして照屋県議には、公明党や新里氏の協力なしでは当選できないという事情が。もっと言えば、あんなに小さいコミュニティのご近所ですから、その他都合の悪い情報を握られていても不思議ではありません。

宮古島と石垣島は、沖縄タイムスや琉球新報の購読数に比例して、その効果は限定的であり、隣国侵略の脅威に晒され続けてきた両市の市長は、現実をしっかりと把握した市民達に支えられていますが、本島側の残りの３市、特に前出のうるま市の島袋市長は、度重なる県民投票推進活動家による嫌がらせに耐えられず、照屋氏に泣きついたと言われています。

そもそも、辺野古の移設は２５年以上も前に日米両政府、沖縄県と名護市で合意したものであり、それを蒸し返すどころか「埋立」という「工法」の賛否について住民投票するという異常な事態に、物事を公正かつ公平に見る県民はみんな反対していました。

また、そもそも「辺野古移設」は「最低でも県外」と当時の「鳩山総理」「小沢幹事長」「玉城デニー地元選出衆院議員」で検討され「やっぱり辺野古」で確定させてしまった経緯をこの三者は忘れてしまったかのよう。

「あと出しじゃんけん」「勝つまでじゃんけん」なんて揶揄されていますが、これはまさに今の韓国が謝罪と賠償が終わった案件を蒸し返し、捏造し、世界に告げ口し、世論を作って、すでに解決した案件を仕切り直そうとする行動と似ています。

本来、野党の常套句「大義がない選挙」として、取り合う必要がなかった県民投票を、拒否した市長達に「個人賠償」の可能性をチラつかせ、各市に1000件にのぼる嫌がらせ電話をかけた側の主張だけが通った事は非常に残念！

ちなみに、1000件の電話のうち、７割は県外からの電話（FAX）そして「北海道」からの電話が突出して多かった。当時拒否した５市の連絡先がSNS上で拡散されていたので、一人で全５市に電話した計算になる。
しかも、FAXについては、特定の雛形が送信されてきたということから、この「嫌がらせ活動」が組織的かつ計画的に遂行されていた事が分かります。

非常に残念だった事は「脅迫」を受けていた５市の市長達が安心して戦えるように、自民党本部ないし私達が、万が一訴訟で敗訴しても「賠償金含む訴訟費用を私達が捻出する」など、勇気を与える行動を起こさなかったこと。

言うまでもなく、この５市が参加していなければ、玉城知事の立ち位置は完全に違うものとなっていたことは断言します！

那覇空港工事、那覇軍港浦添移設新基地工事で「埋立」を推進してきた翁長知事の政策を踏襲する玉城知事の「辺野古埋立切り分け」を成功させてしまったという意味では、自民党県連の罪は非常に重い。

また「公明党」については、完全に「オール沖縄化」しました。選挙応援を臭わせて、今回の県民投票参加を５市と自民党県議達に促し、新里議長と調整したのは公明党。彼らの関与がなければ、得票数も含めて完全に変わっていたのは明白です。

僕がなぜここまで感情的になるかと言いますと、この「埋立反対アンケート」の結果が、広義的には、その違法抗議活動に「正義」を与えるものとなり、迷惑を受けた地元民達の権利を著しく蹂躙するからです。

ただし、今回の「反対得票数の４３万」については、基地反対イデオロギーで動く県民は３０数万人しかいない事が分かりました。これは、今年行われる衆院補選と参院選にとって吉報です。

関心を寄せて下さったすべての皆様に、これからも沖縄の「正常化」のための知恵を出してサポート下さる事を切に願います！

ぜひたくさんのシェアをお願い致します。