依田啓示君支援募金へのご協力のお願い

以下、友人の後藤献児朗さんの記事
いつも鋭い切り口で参考にさせて頂いている先輩です。

最近、日本再生の足を引っ張る野党と同調して保守系の人達が「安倍政権叩き」に便乗しているのを見て、非常に危機感を感じます。
外国人を不必要に恐れる島国から一度出てみると分かりますが、日本のような自称単一民族はむしろ皆無で、様々な人種や宗教が混在し共存しています。僕は、「台湾人だけ」と限定できるような移民政策なら大賛成ですが、少なくとも現時点では移民の必要性を感じない。
ただし、技術研修生という名前の助っ人を使って日本の経済に貢献してもらう事には大賛成です。

経営者なら誰でも直面している「人手不足」は解消される見込みは全くない中で、外国人の手を借りたいと感じている人は圧倒的に多い。

外国人参政権を認めろ！差別するな！と叫ぶ特定野党の立憲民主党や社民党が猛反対している事に呆れてしまいますが、彼ろのいう外国人が、在日朝鮮半島人だけを指していたことがこれでより明白になった。

私達は、「こんな人達」に惑わされてはいけません！感情的に流されずに、事の本質をしっかりと見極めたいと思います。

以下、後藤さん記事⬇︎
技能実習生受け入れ制度は1993年に導入されたものであり、国会で議論になっていますが、「何を今さら」です。
世界各国の「移民受け入れ問題」と「技能実習生受け入れ問題」を混同した議論に腹が立ちます。
完全に切り離して考えて欲しいものです。
2025年には、日本の人口が１５％弱（2000万人程度）減少すると言われています。人口減少はその後も続きます。100年後には人口が半減しているとも言われています。
これは「目の前の現実問題」なのです。
労働人口も当然減少します。子供たちや孫たち、そしてその後の世代の人々に圧し掛かって行く負担は増大する一方なのです。この問題をどのように乗り越えるのでしょうか？

誰でも受け入れられることと、はっきり目的をもって日本に来る人々の違いが「移民と技能実習生の違い」なのではないのでしょか？「移民」と「技能実習生」を一緒に考えることは本末転倒。

それ以上に問題なのが、技能実習生制度が導入されてから25年が経過しています。この間、技能実習生制度を悪用し「低賃金」という柔らかい表現になっていますが、実際は外国人たちを不当（不法）賃金で働かされていた企業の実態を野放しにしてきた政府の責任なのです。

野党が追及している内容は、今に始まったことではなく、昔から問題となっていた事なのです。時間をかけてゆっくり進めて行くほどの問題ではないのです。
「既に行われている制度」なのですから、あとは「不当（不法）労働」の改善にどう着手して行くかだけなのです。
「最低賃金法」に抵触させないような管理体制の獲得なのです。日本人と同じように税金を納めさせ、福利厚生を充実させてゆけば良いのです。

最低賃金が850円だとします。
彼らは一生懸命働きたくて日本に来ます。週に1日必ず休日を与えたとして1か月25日の就労。1日8時間だとするとひと月いくらになりますか？

17万円です。

家賃3万円、食費2万円、水道光熱費２万円、予備費3万円を生活基盤として考えた時、手元にいくら残りますか？

7万円です。

つまり技能実習生を受け入れる企業が、正当な賃金を支払っていれば「低賃金」によって逃げ出す必要はないのです。

残念ながら日本はアジア諸国の方々にとって、「出稼ぎ国」として人気がないのです。「不当（不法）」に扱われるからです。「不当（不法）」に扱う企業が多すぎたのです。だから逃げ出してしまう外国人が増えてしまったのです。
彼らを受け入れる「企業側」に問題があったのです。
彼らを受け入れている企業を監督する行政機関に問題があったのです。

技術レベルの高い、また日本で働く目的が明確である外国人の方々に対して、ちゃんとした生活環境及び労働環境を準備することで、日本企業にとっても出稼ぎに来る彼らにとっても、得をするはずなのです。

「安く働かせられるから」という自己中な企業を排除すれば良いのです。最低賃金でも、彼らにとっては充分な稼ぎとなるのですから、法整備をしっかりして技能実習生が活躍できる場を創れば良いのです。

人口減少がもたらす日本の莫大な損失を補填して行くには、日本人のみではどうにもならなくなっているのです。

２５年経って「何を今さら」追及してるの？野党は！！
遅すぎる！時間かけすぎ！！